最近の大きなニュースをいくつか拾うと、カルロス・ゴーン日産自動車元会長の逮捕、自衛隊機へのレーダー照射をめぐる韓国との対立、日本のIWC(国際捕鯨委員会)脱退宣言、新元号の4月1日公表などが目立ったところといえるだろう。
さて、無関係に見えるこれらの事象に共通点がある。そのキーワードは「憤怒」である。
まず、ゴーン容疑者逮捕劇の特殊性を見よう。通常、組織内の不祥事は、①問題事実の公表、②解任などの処分、③刑事責任の追及、と進む。日産の事例は順序が逆で、①刑事事件(逮捕)に始まり、②役職(会長・代表取締役)の解任が続き、③問題事実はまだまだ明らかではない。
異例の展開は、日産が本件を「極めて限られたメンバー」で調査し、検察と密接に連携して進めたことに起因する。なぜ、調査内容の公表より検察への報告を優先したのか。そのヒントは、昨年11月19日逮捕当日の、西川廣人社長の記者会見の以下の言葉から読み解ける。
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