日韓両政府は「徴用工判決」を放置してはならない 大法院判決を分析、「植民地支配はすべて不法」が論拠

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韓国大法院の判決で賠償が確定し喜ぶ原告とその支援者たち(写真:共同通信)

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10月30日に韓国大法院が、新日鐵住金に対して元徴用工への損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた。これを受けて、日韓双方の政府関係者は激しく対立している。安倍晋三首相は「国際法上、ありえない」、河野太郎外相は「暴挙」など、日本側は厳しい言葉で判決を批判し一歩も引かない姿勢を前面に出している。これに対し韓国政府は最初、静観する構えだったが、さすがに黙っていられなくなり、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「判決は外交案件ではない」などと日本の反応への不快感を表明した。韓国の国会では判決に従った賠償履行を日本に求める決議の動きも出ている。

こんな中、対応に最も苦慮しているのは韓国政府だろう。元徴用工の問題は韓国政府が対処するという方針を打ち出し、これまで2度にわたって法律を作って補償金などを支給してきた。ところが大法院判決によってこうした実績が完全に否定されてしまった。李首相は日韓関係の専門家らを集めて協議するなど、今後の対応を検討しているが、簡単に結論は出そうにない。

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