ニッポンの労働力不足を埋める外国人。負の側面を伝える。

日本一のレタス出荷量を誇る「レタス王国」こと、長野県川上村(人口4065人、2017年12月時点)。農閑期の今、畑地は霜で覆われ、村は漠々たる風景に閉じ込められている。
戸外に人の姿はない。農家を訪ねて、顔を見せた男性に声をかけた。
「勘弁してください」。来意を告げると、農家の主人は顔の前で手を左右に振った。「『あの件』について、何も話したくないんです」。
次に訪ねた農家でも、玄関先にいた男性は警戒心と疑念に満ちた視線をチラと筆者に向けただけで、戸口をぴしゃりと閉じた。
「あの件」は、今も村に暗い影を落としている。14年11月、川上村農林業振興事業協同組合(現在は解散)が日本弁護士連合会(日弁連)から、村内農家で働く外国人技能実習生への人権侵害を理由に労働条件の改善などを勧告された件だ。組合は実習生制度の監理団体として、村内の実習生の保護に努める義務があった。
外国人技能実習制度は、発展途上国の人材を日本で受け入れ、労働を通じて技術を伝える制度。途上国の産業発展への寄与を目的とした、国際貢献活動の一つというのが建前だ。だが実際には実習生は安価な労働力として、幅広く国内産業界で活用されている。
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