170兆円税制改革､日本企業への影響は？ トランプ減税の波紋

昨年12月に成立した米国税制改革、日本では業績予想の修正など影響が広がっている。

10年間で総額170兆円規模の減税とされる税制改革法案に署名をしたトランプ米大統領（共同通信）

昨年12月22日に成立した米国の税制改革法。その余波が思わぬところに及んでいる。

1月18日、大手飲料メーカーのサントリーホールディングス（以下HD）は近畿財務局にひっそりと2ページの書類を提出した。

「2017年12月22日、米国において税制改革法が成立したことに伴い（一部略）、法人所得税費用を980億円（貸方）計上する見込みです」

会社側によれば、14年に米蒸留所大手・ビーム社を買収した際に発生した、商標権の繰延税金負債について見直しを進めた結果だという。17年12月期決算で、純利益を大幅に押し上げる可能性がありそうだ。JVCケンウッドも1月24日に業績予想を修正。法人税等調整額により利益が約16億円押し上げられるとした。

サントリーHDやJVCケンウッドはプラス方向に働いたが、マイナスの影響を受ける企業もある。昨年12月、インキ最大手DIC（旧大日本インキ化学工業）は60億円、日本板硝子は約100億円を費用として計上すると公表。いずれも繰延税金資産を取り崩すことによる影響だ。