今後の株式投資を考える際、ESG投資の対象銘柄を狙うという手がある。
ESGとは、環境、社会、ガバナンスの英語の頭文字を組み合わせた略語で、こうした事柄に前向きな企業の株式には、公的年金や公的組織の運用資金が流入しやすくなる。
「世の中のためになる会社」という考え方は、2000年代に流行したSRI(社会的責任投資)と重なる。社会の一員として環境保全や人権擁護などの課題に向き合う企業を投資家は応援すべきだとする考え方である。
SRIの趣旨には誰も異を唱えないが、投資の観点ではSRIは失敗だった。SRIを掲げる投資信託(公募型)は43本あるが、3年前との対比で基準価格の上昇率が日経平均株価を上回ったものはゼロ。純資産残高は最大200億円台にとどまり、投信としては小ぶりだ。
しかし、今年から本格的に始まったESG投資には着実に資金が流入しており、掛け声倒れに終わったSRIとは違う。
「2017年はESG投資元年の印象が強まってきている」。野村証券は今年6月の投資家向けリポートでそう指摘した。火点け役は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)である。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待