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ポスト安倍の地雷原 トンデモないことをやってしまった!

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アベノミクスによる日銀緩和と財政出動は、ポスト安倍政権にとって、巨大な負の遺産となってのしかかる。

(本誌:)

「年内に総選挙が行われる可能性は60%」と見るのは評論家の塩田潮氏だ。

「もり・かけ」疑惑(森友学園への国有地払い下げ問題・加計学園の獣医学部新設認可問題)で安倍晋三政権の支持率は各メディアの世論調査で30%台に急落。7月の東京都議会議員選挙でも自民党が惨敗した。挽回を期して8月3日に行った内閣改造後も支持率の回復は鈍い。8月4〜6日のNHKの世論調査によると、「支持しない」が43%で、「支持する」の39%を上回っている。「安倍一強」は大きく揺らいでいる。

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安倍首相の悲願は憲法改正だ。支持率が低いままだと、憲法改正に向けて、国会での発議はできても、国民投票で通らない可能性がある。そうなったら「憲法改正は二度とできなくなると安倍首相は思っている。それを避けるために、年内に衆議院を解散し、12月の『改憲総選挙』を仕掛ける可能性がある」というのが塩田氏の予想だ。

支持率が低下した今、総選挙を行えば自民党が議席を減らす可能性は高い。だが、改憲勢力の総議席数を現状より25議席程度の減少にとどめられれば、衆院の3分の2を続けて改憲勢力で占めることができる。また、総選挙を経ることによって、自民党、公明党、日本維新の会の改憲3党以外からも改憲派を取り込みやすくなる。衆院で再び3分の2を確保できれば、憲法改正は実現に大きく近づくと安倍首相は考えるはず、と塩田氏は見る。

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