財政と日本銀行のダブル危機 ドル金利上昇で死期が早まる

「国民の不信を招いたことは率直に認めなければならない。何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」

「森友学園・加計学園問題」への対応に追われた安倍晋三首相。通常国会閉会後の6月19日の記者会見では、国民に対し、このように反省せざるをえなかった。

だが、国民への説明責任に関しては、森友・加計問題以上に巨大な難問が横たわっている。ほかでもない、長期化するアベノミクスの後始末をどうするか、だ。

2013年4月に異例の大規模金融緩和を始めた日本銀行。当初、2年で達成すると豪語した2％の物価上昇率目標はいまだ達成できず、ズルズルと4年半が経過した。その間、現在も年間60兆円増のペースで国債の“爆買い”を続けており、当初、290兆円で打ち止めになるはずだった日銀のバランスシートは今年8月現在で510兆円まで拡張、今も足元で膨み続けている。

一方、経済状況が悪くない中で2度の消費増税先送りを決めた安倍首相。財政赤字縮小ペースが後ずれしているにもかかわらず「経済成長なくして財政健全化なし」とむしろ歳出拡大に意欲を見せる。