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加盟店支援に舵切る大手コンビニの「転機」 好調決算の裏で現場は疲弊

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人件費増で現場が疲弊。コンビニ王者が初めてチャージの減額に踏み切った。

セブンは2017年度も前期並みの1600出店を計画するが、最大のハードルは人手の確保だ(撮影:梅谷秀司)

4月12日までに出そろった大手コンビニエンスストアの2017年2月期決算。セブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社とも、本業の儲けを表す営業利益は高水準を維持した(図表1)。

[図表1]
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中でも一頭地を抜いているのが、王者・セブンだ。営業利益は2434億円(前期比3.6%増)と断トツ。前期は1682店を新規出店。中食市場の拡大や単身世帯の増加を受けて、チルド弁当のほか、から揚げやコロッケなどのカウンター商品が牽引役となった。既存店売り上げは17年3月まで56カ月連続で前年同月を超えるなど、その勢いが衰える気配はない。

順風満帆に見えるコンビニ業界。だがその裏で、見逃せない変化が起きている。

初めてチャージを減額

就任から約1年を迎えるセブン&アイの井阪隆一社長。加盟店支援の姿勢をアピールした(撮影:今井康一)

「既存オーナーの経営意欲の増進へのきっかけにしたい」。6日の決算発表でセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長はそう語った。

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