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加盟店支援に舵切る大手コンビニの｢転機｣ 好調決算の裏で現場は疲弊
人件費増で現場が疲弊。コンビニ王者が初めてチャージの減額に踏み切った。
セブンは2017年度も前期並みの1600出店を計画するが、最大のハードルは人手の確保だ（撮影：梅谷秀司）
4月12日までに出そろった大手コンビニエンスストアの2017年2月期決算。セブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社とも、本業の儲けを表す営業利益は高水準を維持した（図表1）。
[図表1]
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中でも一頭地を抜いているのが、王者・セブンだ。営業利益は2434億円（前期比3.6％増）と断トツ。前期は1682店を新規出店。中食市場の拡大や単身世帯の増加を受けて、チルド弁当のほか、から揚げやコロッケなどのカウンター商品が牽引役となった。既存店売り上げは17年3月まで56カ月連続で前年同月を超えるなど、その勢いが衰える気配はない。
順風満帆に見えるコンビニ業界。だがその裏で、見逃せない変化が起きている。
初めてチャージを減額
就任から約1年を迎えるセブン＆アイの井阪隆一社長。加盟店支援の姿勢をアピールした（撮影：今井康一）
「既存オーナーの経営意欲の増進へのきっかけにしたい」。6日の決算発表でセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長はそう語った。
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