進みゆく少子化やグローバル化に直面し、危機感を強めている私立大学。各校はさまざまな改革を通じて勝ち残りを図っている。
中長期プランで改革進める
中央大学
中央大学は創立130周年を迎えた2015年、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定した。今後10年間に行う取り組みが盛り込まれたが、その中でも目を引くのが都心回帰の動きだ。
1978年に大学本部と文系4学部を東京・千代田区から八王子市の多摩キャンパスへ移転させた中央大学は、都心の大学が郊外へ向かう流れを作った先駆け的存在。それから約40年が経過し、今度は「看板」の法学部を都心に戻すことにした。移転先は理工学部のある後楽園キャンパス(文京区)で、22年完成を目標に施設整備を行う。
中長期計画の背景には「新しい試みをしないと社会や受験生から正しく評価されない」(大村雅彦・常任理事)との危機感があった。都心回帰を進める大学が人気を集める一方、中央大学の志願者数は昨年まで4年連続で減少。郊外型大学のイメージが強いことで、一部の受験生に敬遠されていると考えた。
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