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日本銀行 黒田総裁は再びルビコン川を渡った

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黒田日銀がまた市場をあっと言わせた。マイナス金利策という“劇薬”は、日本経済にどんな副作用をもたらすのか。

(本誌:山田徹也、福田 淳、大野和幸、大崎明子)

日本経済終わりの始まりか

マイナス金利の「功罪」

「現時点ではマイナス金利ということを具体的に考えているということはございません」 マイナス金利政策の導入を決めるわずか1週間ほど前の1月21日、日本銀行の黒田東彦総裁は参議院決算委員会で、マイナス金利導入は考えていないと明言していた。

その舌の根も乾かないうちの、電撃的な決定。市場関係者の意表を突き、ショックで相場を大きく動かすという意味では、2014年10月に国債買い入れの増額を突如決めた、量的・質的金融緩和(QQE)第2弾に勝るとも劣らない。黒田総裁一流の奇襲といえるだろう。

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「企業のコンフィデンスあるいは人々のデフレマインドの転換に影響の出てくるリスクが高まっている。こうしたリスクの顕現化を未然に防ごうということで導入した」。年明け以降、世界の株式市場は下げが止まらず、動揺を続けていた。1月29日の記者会見で黒田総裁は、時折笑みを浮かべながら、マイナス金利導入に至った経緯を説明した。

しかし金融資本市場からは、QQEの限界も強く意識されていた。日銀の保有する日本国債は15年末で発行残高の3割超。今のペースで買い入れを続けるなら、17年末に5割を超えるとみられる。

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