貯金限度額引き上げでゆうちょ銀が負う重圧 メリットありそうな規制緩和だが難しい課題
政治に翻弄されるゆうちょ銀行に、また新たな宿題が課された。
2015年12月25日、郵政民営化委員会は、現行1000万円の貯金預入限度額を「300万円程度引き上げることが妥当」と発表。政令改定などを経て今年4月から1300万円になるとみられる。
貯金限度額が引き上げられるのは、1991年以来、25年ぶりだ。前回は引き上げ後に貯金の伸びが加速し、民間預金の伸びを上回る時期が続いた(図1)。民間金融機関が猛反発したことで、再引き上げはタブー視されてきた。
しかし、14年12月の衆議院議員選挙で勝利した自民党が、限度額見直しの検討を公約。15年6月には同年9月末までに2000万円、2年後に3000万円へ引き上げるべき、と提言した。
自民党がここまで動くのは、全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会、略称・全特)が、限度額引き上げを要望しているからだ。全特は全国約2.4万の郵便局の大半の局長が集う組織。13年の参議院議員選挙では、全特前会長の柘植芳文氏を、自民党比例区トップの40万票超で当選させた組織力を持つ。7月に、参議院議員選挙が控える自民党や安倍政権にとって、重要な存在である。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら