高騰する地震保険料 広がる都道府県の格差 東京や神奈川､静岡県などが上昇顕著

東日本大震災では、損保各社は航空・衛星写真も活用、迅速な保険金支払いに努めたが…（撮影：今井康一）

地震保険の保険料率引き上げが続いている。

2014年7月には全国平均で、15.5％の料率引き上げが実施された。これに続いて、17年1月にも5.1％引き上げられる。さらにその後の数年間で2回改定。17年以降、合計「19％」もの引き上げが決まったのだ。

地震保険は政府が運営にかかわり、巨額の保険金支払いに備え、再保険を引き受ける仕組みになっている。とはいえ、財源は加入者が支払う保険料で、税金は実質的に使われていない。加入者からの保険料を責任準備金として積み立て、震災時の補償に備えている。もし、財源が枯渇するほどの大震災が発生した場合、政府の一般会計から一時的に借り入れることができるが、将来の保険料で返済する。

保険であるからには、リスクと補償の大きさに応じ、保険料が決まる。一連の料率引き上げは何といっても、11年3月に発生した東日本大震災が大きい。加えて、政府の地震調査研究推進本部が料率の基礎となる震源モデルを、14年12月に大幅に見直したことにもよる。地震リスクの評価が変わり、従来考えていたよりもリスクが大きくなったため、料率の見直しが必要になったというわけだ。