政治資金のあきれた実態 迂回献金にライザップ

一強続く安倍政権下で、与党も野党もカネに関し、たるみ切っている

（1）高木復興相は香典の支出が自費かどうかで批判の矢面に（時事）（2）日歯連の家宅捜索で押収物を運び出す東京地検(KPS）（3）キャバクラ代も政治活動費になるか（アフロ）（4）民主党の小見山議員はライザップを「スポーツ振興のため」と弁明（撮影：今井康一）

これが国会議員の実態なのか。

2014年の政治資金収支報告書が公開された。収入で注目すべきは企業・団体献金だ。前年比3.9％増の25億7100万円だが、自民党とその資金管理団体である国民政治協会に対するものが、22億1500万円と全体の86％を占める。14年9月には経団連が5年ぶりに企業献金への関与を再開。榊原定征会長の出身である東レも、自民党に4000万円献金した。

企業ばかりではない。

日本医師会の政治団体である日本医師連盟と、日本歯科医師会の政治団体である日本歯科医師連盟の場合、自民党への接近ぶりが顕著に。民主党政権時の12年には、国民政治協会に対する献金は、日医連が5000万円で、日歯連は3000万円だった。それが、自民党政権復帰後の13年には、それぞれ2億円、1億円と急増している。

団体を挟めばOKか

とりわけ日歯連は、04年に発覚した診療報酬をめぐる汚職やヤミ献金事件で大きく傷つきながら、07年に参議院比例区で自民党の石井みどり氏を組織内候補として擁立し、党内8位で当選させた。13年の参院選でも4位で再選。日医連の推薦候補を上回る勝利で、日歯連の政治力を見せつけたのである。