上海の投資家はなお強気 株安でも不動産値上がり

中国株の暴落は国内外に大きな影響を与えた。だが大打撃を受けたのは零細投資家が中心で、不動産を所有する中間層以上は先行きに楽観的だ。

7月13日、上海の証券会社で「政府が株式市場を守り投資家は喜んでいる」とのボードを掲げる男性（ロイター/アフロ）

中国株の暴落に世界の注目が集まっている。今回の急落が国内外に与えた心理的影響は大きいが、現時点では中国国内投資家の多くは依然として強気を保っており、パニックには陥っていない。

代表的株価指数である上海総合指数は6月12日の5166.35ポイント（終値ベース）をピークに急落、7月8日には3507.19ポイント（同）まで3割以上下落した。その後、政府の強引な「救市」（株価テコ入れ）策もあって7月21日には終値で4000ポイント台を回復した。

15年近い株式投資の経験を持ち上海市内の工場オーナーである友人は、昨年12月、政府系新聞が「国有銀行による不透明な間接金融を、株式市場を通じての直接金融に転換し、国有企業の体質を変革すべき」と伝えるのを見て「政府が株価を上げようとしている」と確信、同指数が3000ポイントを超えた時点で金融やインフラ関連の銘柄を買い増した。

しかしその後、4月半ばに証券監督管理委員会（CSRC）が信用取引の規制強化を表明、一方で上海・深セン両取引所もカラ売り規制の緩和を発表して相場の過熱に警告を発したことから風向きの変化を察知。4400ポイント台で持ち高の一部を処分した。残りは今でも保有しているが、暴落後も十分に利が乗っている状態だ。「辛抱していれば必ず戻る」との考えは変わっていない。