4月29日、米国上下両院合同会議で安倍首相は「この夏までに安保法制見直しを成就させる」と演説（AP/ アフロ）
大型連休中に訪米した安倍晋三首相は、オバマ大統領との首脳会談などによって「半世紀を上回る日米関係の歴史に新たな1ページを開いた」と胸を張った。その新たなページとは何か。集団的自衛権の行使を容認するための法改正や、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定による日米同盟の強化であり、言葉を換えれば、「海外での武力行使ができる同盟」への転換である。日本国内では、こうした安全保障の転換の是非について、ほとんど語られていない。関連法案提出を受けて、5月下旬から本格化する国会論戦の中身が問われる。
日米同盟の強化については、首脳会談に先立つ4月27日、ニューヨークで日米の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が開かれ、ガイドラインを18年ぶりに改定することで合意。その中で日本が集団的自衛権を行使することを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制約もなくした。朝鮮半島など日本周辺に限られていた後方支援の対象地域を地球規模に拡大したのである。
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