地元民意踏みにじる政府 辺野古移設問題で激突

沖縄の米海兵隊は本当に抑止力になるのか。日本の安全を誰が背負う。

4月5日に那覇市で初会談を行った菅官房長官（右）と翁長知事。中央は辺野古で移設反対派を取り囲む海上保安官。（KPS）

米海兵隊が使う、沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古沖へ移設する問題で、政府と沖縄県の対立が先鋭化している。県知事選挙で辺野古移設に反対し、圧倒的な支持を得て当選した翁長雄志（おながたけし）知事は、「腹を決めた」と引かない構えだ。翁長知事と、これを突き放す菅義偉官房長官が4月5日、那覇市で初対面した。

国内の米軍基地（専用施設）の74％が沖縄に集中することを菅長官は「重く受け止めている」と発言。一方で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、日米同盟の抑止力を維持する必要がある、とも語った。抑止力を維持しつつ危険を取り除くには、普天間の機能を沖縄県内にとどめながら、代替飛行場を辺野古に建設するのが「唯一の解決策」と強調する。

これに翁長知事は真っ向から反論した。過去に自民党県連幹事長を務め、「安保の重要性は十分理解している」としながら、「日本の安全を国民全体で負担しようという気構えがない」ことが沖縄基地問題の元凶と指摘した。