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ゼネコン大改造 総選挙後の本当の試練

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自民党政治の下で保護され、過剰供給体質を温存してきた日本の建設業界。が、公共事業削減、入札制度改革、コスト管理手法見直しなど、構造変化の荒波はいや応なく全国の建設会社をのみ込もうとしている。本格的淘汰の時代にどう対応すべきか。構造改革と企業再生の最前線をリポートする。

構造改革最前線(1)
政治家と地方ゼネコン 瓦解し始めた利権構造

官製談合に象徴される政官業もたれ合いの構造が地方を舞台に急速に崩れ始めている。総選挙後の新潟、長野、北海道を取材した。

地方ルポ 新潟
「自民王国」まさかの崩落 談合疑惑発覚で改革加速
総選挙で民主党が躍進。自民党の基盤だった建設業の鉄の結束が緩み始めた(文中敬称略)。

11月の衆議院総選挙。2大政党制が現実味を増す中、新潟県では歴史的な“政権交代”が起こった。6小選挙区中3人の自民党前職が破れ、民主党は2人の新人、1人の前職が当選。田中眞紀子(当選後に民主党無所属クラブ入り)を加えると、民主4、自民2(選挙前は自民5、民主1)と、民主党が県内国会議員の第一党に躍進した。田中角栄元首相が君臨した「自民王国」は、底が抜けたように崩落し始めている。

4区で落選した自民前職の栗原博久は党国土交通専任部会長。亀井派の道路族として選挙中も「4区はよそに比べ公共事業予算を多く取ってきた」と実績をアピールした。だが結果は民主新人の菊田真紀子に3万票差をつけられ大敗。1区でも民主新人の西村智奈美が自民前職の吉田六左エ門を2万超の票差で破った。

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