同族経営が終焉迎える ゼネコン

信用不安のさなかに、銀行VSオーナーの軋れきが高まっている

ゼネコン（総合建設業）の同族経営が相次いで終焉を迎えている。熊谷組、佐藤工業、青木建設などの有力企業でオーナー経営者が第一線から退く一方、メインバンクが経営への影響力を一段と強めている。売上高第7位のフジタは、創業以来初めて銀行から役員を迎え入れた。

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大手ゼネコンの大林組では、「本命」と見られていた大林芳郎会長の次男・剛郎副社長が今年6月に副会長に退いた。津室隆夫社長の後を、ノーマークに等しかった向笠慎二副社長が引き継いだことも、業界関係者の憶測を呼んだ。

当時、関西では談合を取り仕切っていたとされる平島栄・西松建設取締役相談役（元大林組常務）が、公正取引委員会に実態を告発。関西の建設業界は緊張感に包まれていた。

「不祥事に巻き込まれるのを恐れて、大林会長は切り札の剛郎氏を温存したのではないか」。業界関係者は大林組の異例のトップ人事を一様にこう評した。

海上土木（マリコン）の若築建設でも、異変が起きた。これまでオーナーとして君臨してきた石橋浩会長が3月14日付けで退任。最近、石橋氏がイトマン事件の主人公・許永中被告に石橋産業グループの業務全般の統括を一任する「合意書」を交わしていた事実が発覚し、大騒ぎになっている。