勝ち組ゼネコンの将来戦略 国内盤石だが再編はまだ先

関西系の竹中、大林は身軽な財務で先行。関東系の鹿島、清水、大林も有利子負債・不良債権削減に奔走。ただし業界再編のリーダーシップは期待薄。

7月19日、日経新聞の一面トップに「清水・鹿島・大成建設が提携」の文字が躍った。都市部での大規模プロジェクトを狙った技術提携で、ビルの耐震やIT対応新技術を共同開発し、防災・環境関連でも手を組む。夕刊各紙も大見出しでこれを追いかけ、一時はついにゼネコン業界でも大型再編が始まったかと思われた──。

だが3社は共同で即座に否定リリースを発表、曰く「すべての基礎技術について共同研究を行っているわけではなく、技術提携でもありません。また、資材の共同購入などを行う包括提携の予定・計画についても一切ありません」。

3社は99年4月から建設分野の特定基礎技術3テーマ（耐震技術1テーマ、防災技術2テーマ）で共同研究を進めており、清水建設社内で日経新聞の取材を受けたという。7月18日のリリースでも、共同研究開発成果の第一弾として「施工性が優れた鉄筋鉄骨コンクリート造柱脚の設計施工指針を策定」と発表している。

当該ゼネコンの広報担当者は、「誤報としても、故意としか考えられない。業界を再編へ誘導しようとする意図があったのだろう」と言う。参院選を前に政治的思惑が働いたのかもしれない。