リモート勤務未導入の企業は人材獲得に負ける 10年後にはリモート勤務を単に勤務と呼ぶ時代に

リモート勤務に関してメディアの重大な見落としや誤解はあるか？

リモート勤務は､従業員が望むもので雇用者は望まないと宣伝されることが多いが､私の調査では双方にメリットがある。従業員には物価の安い場所に引っ越しできるためWFAは素晴らしい。好きな場所に住むことができる。

雇用主にとっても好都合なのは､オフィスのある地域の雇用市場に絞った採用という制約がなくなるためだ。生産性も大きなメリットだ。 米特許商標庁では､WFAが特許審査官に認められた2012年に生産性が4.4％向上したとわれわれは分析している。

雇用主にとっての最終的な勝利は､場所を問わない働き方が特に性別や人種の面でより公平な労働力につながることだ。地理的な理由で女性が職業上の機会を失ってきたことは少なくとも20年にわたる研究に示されているが､企業がWFAを認めれば転勤の必要はなくなる。

｢デジタル･ノマド革命｣が進行中

10年後の仕事の標準的環境は？

今は人々が望まない場所に住むことを強制されなくなる一世代に一度の瞬間を迎えている。永住する場所を見つける人もいれば､引っ越しを繰り返す人もいるだろう。｢デジタル･ノマド革命｣が進行しつつある。

10年後にはこれを｢リモート勤務｣と呼ぶのをやめて単に勤務と言っているだろう。私の予測では､このプロセスは産業や国を問わずに展開していく。少数の先行企業がこれを採用して人材を引きつける一方で､出遅れ組は人材を失う。