全国2000校調査､｢高校1人1台端末｣の格差事情 ｢ネット環境に不満｣が､国公立は私立の3倍
国公立の高校は地方を中心に｢1人1台端末｣の整備が進んでいる
ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2021年10月末、国内の高等学校（国公立・私立）5007校を対象に、1人1台端末環境やネットワークの整備状況に関する調査を実施した。国公立1533校、私立510校の計2043校から回答を得た。
調査結果によると、国公立における配備率は47%。配備率とは、配備済みの端末台数の合計を国公立の生徒数で除した値だ。21年3月調査が44%だったため3ポイント増えてはいるが、まだ半数以上に端末が配備されていないことがわかった（私立は前回調査の対象外）。この数字を国公立全体（約3600校）に拡大して推計すると、現状は約97万台が配備されており、1人に1台端末が行き渡るには約110万台足りないと算出されるという。
学校単位で見てみると「1人1台端末」を完了している学校は、国公立で33%、私立で35%だった。全体で見ると、国公立と私立で大きな差はないが、私立では完了率の高い層（40％以上）、平均値周辺（20％〜40％）、低い層（20％未満）と3層にほぼ均等に分布していて、とくに東京、神奈川、埼玉、大阪、福岡、兵庫、広島など都市を要する地域で「1人1台端末」の完了率が高い（おおむね40％〜60％）。
一方、国公立はむしろ地方を中心に「1人1台端末」の完了率が極端に高い層（80％〜100％）が多く、平均未満の層（30％未満、0％も多い）と二分している。こうしたことから、私立は都市部を中心に端末活用が進んでいて、国公立は「1人1台端末」の完了率が低かったものの、GIGAスクール構想を追い風として、ここ2年で急速に配備を進めた自治体が地方中心に多いのではないかと考えられるという。
「保護者負担」で整備の自治体、学校現場の認知に課題
21年8月に文部科学省が実施した「公立高校における端末の整備状況（見込み）について（令和3年8月時点）」では、47都道府県のうち端末の主要な配備原資を自治体予算や国の補助金などの「公費を利用する」自治体が18、「保護者負担」の自治体が21、原資を「検討中」とする自治体が8だった。
今回MM総研は、この調査結果との比較分析も行っている。興味深いのが公費を利用した自治体で配備率が高い傾向にある一方、保護者負担を選択した自治体の配備率が全体平均の47%より低い傾向にあることがわかったのだ。とくに大都市圏の自治体は、保護者負担で整備を進める方針だが、現状は未配備台数が多い。
さらに「保護者負担」で配備する方針の自治体の中でも、保護者への周知、理解の窓口となる学校現場の方針認知に顕著な差があることがわかった。大都市圏は配備すべき端末数が多いこともあるが、学校現場の「保護者負担」認知が進んでいない状況も明らかとなった。こうした自治体では、自治体の方針はあるものの、それが学校現場へ十分に伝わっていないと考えられるという。
一方で、広島県など「保護者負担」とする方針を多くの学校が認知、理解している自治体もある。こうした自治体では、学校側の認知や理解を背景に、保護者と学校の対話を通じて費用負担を含めた「学校や授業の日常的なデジタル活用」への理解が広がった考えられる。
