苫野一徳が考える｢道徳を生かした市民教育｣とは 日本は憲法や民主主義の本質を教えていない
なぜ道徳科で「市民教育」をやるべきなのか
――以前から「道徳教育は本来学校でやるべきではない」とおっしゃっています。
道徳とは、ある時代やある共同体に限定された「習俗の価値」です。日本の道徳科の教科書には「こういう場合はこうするものだ」といった、世界的に見たら通用しないハイコンテクストなモラル、つまり習俗の価値がたくさん示されています。
しかし、今の社会は多様な人々で構成されており、家庭環境や文化的背景もさまざま。その中で特定のモラルを教えれば、異なる価値観を持つ者同士で対立が生まれます。だから、学校で道徳教育をやるべきではないのです。
代わりに道徳科でやるべきことは、「市民教育」です。「どんなモラルの持ち主であろうと、それが他者の自由を侵害しない限り、承認し合う（＝自由の相互承認）」という根本ルールを教えるのです。まずはお互いを認め合い、自分たちで社会をつくることができる児童・生徒を育む。そのために道徳科を活用していくべきだと考えています。
もっと言うと、自由の相互承認の感度を育む教育は、道徳科だけでなく学校全体で行うべき。そもそも私は「学びの構造転換」を提唱しており、学びは「みんなで同じことを同じペースで同じようなやり方で」進めるスタイルから「個別化・協同化・プロジェクト化の融合」へと変わっていくべきだと考えています。いきなり現場を変えることは難しいですが、15年ほどあればできるはず。その取り組みの中で道徳科を生かしたいと考えています。
道徳科での「市民教育」、3つの実践法とは？
――道徳科で市民教育を実践する方法として、「哲学対話」「学校・ルールをつくり合う道徳教育」「プロジェクトとしての道徳教育」の3本柱を提案されています。
「哲学対話」は、異なる他者との間に「共通了解」を見いだす力を育みます。近年、道徳科の授業に取り入れる教員も少しずつ出てきました。
市民社会の一員になるに当たっての経験として、「学校・ルールをつくり合う道徳教育」も提案しています。これも現在、いい流れがあります。私は今、子どもたちが学校のルールを見直す「ルールメイカー育成プロジェクト」（※）に関わっていますが、オンラインで異なる学校の生徒同士が活発な対話を行っており、急速に盛り上がりを見せているのです。
※ 経済産業省「未来の教室」の実証事業の1つ。NPO法人カタリバが受託
（写真：カタリバ提供）
子どもたちによる校則の見直しは全国に広がっており、すごく可能性を感じています。現状では生徒会活動の一環で行われることが多いですが、道徳科の授業と絡めて校則を考えていくことはできると思っています。
「プロジェクトとしての道徳教育」は、自分なりの問いを立て、自分なりの答えにたどり着く「探究型の学び」に取り組もうというもの。例えば、安楽死や差別問題などの社会課題を個人あるいはチームで考え、発表し、議論し、探究力を育んでいくことが大切だと考えています。
私は今後、この3つの柱に基づいた道徳教育の推進に力を入れようと思っています。学校現場では、なぜか「道徳科は1コマで1内容項目を教えるべき」「2コマ続きで道徳科をやるのは駄目」といった考え方が根強いですが、決してそんな決まりはなく、文部科学省もそのあたりは柔軟にやっていいと言っています。学校と協力して面白い実践例を積み重ね、「こんなふうにやっていいんだ」と思える意識を広げていきたいです。
