新渡戸文化学園、約4割が「兼業教員」のワケ 「教員の幸せ」を追求する働き方改革とは?

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ビジネス界では在宅勤務が広がり、副業を認める企業も増えてきているが、そんな多様な働き方を含めた「働き方改革」の議論は、教育現場からはまだ聞こえてこない。こうした中、教員の兼業を認めているのが、新渡戸文化学園だ。2019年度から同学園の理事長を務める平岩国泰氏は、教員が副業をしたりほかの組織で肩書を持ったりする働き方を「二刀流」と呼んで歓迎している。平岩氏が考える、働き方改革とは。

東京都中野区の新渡戸文化学園は、2019年度から、新たな人材を増やした。産休や定年による欠員が重なったこともあるが、この2年間で約20人の教員を採用し、人員体制を大幅に強化。結果、多彩な顔ぶれがそろった。例えば米国の大学院で反転授業を学んできた研究熱心な英語教員のほか、企業経験者も多いという。現在、IT企業や製薬企業など、教員以外の職種経験のある教員が全体の32%にも上る。

「採用条件に企業経験を掲げたわけではないのですが、教員免許を取ったものの就職し、『やはり生涯の仕事として教育をやりたい』と思い至った人が多く集まりました。そういう人は、教員としてのパッションと、ビジネスパーソンとしての推進力やバランス感覚を併せ持っています。

また、彼らはICTにも強いですね。コロナ禍で小学生が自宅で勉強できる体制を一気に整えてくれたのも、大手システムインテグレーター企業出身の先生です」

そう話すのは、同学園理事長の平岩国泰氏。自身も民間企業の出身だ。15年間、丸井で経営企画などを担当していたが、子どもたちが放課後を安全かつ豊かに過ごせる場所をつくろうと「特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール」を立ち上げた。このアフタースクール設置の1校目が同学園で、現在の縁につながったという。

平岩国泰(ひらいわ・くにやす)
1974年東京都生まれ。96年慶應義塾大学経済学部卒業。丸井入社、経営企画や人事を担当。2004年長女の誕生をきっかけに、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールの活動を開始。現在、同NPO代表理事。13年より文部科学省中央教育審議会専門委員。17年より渋谷区教育委員、学校法人新渡戸文化学園理事。19年より同学園理事長

「二刀流先生」、学外の肩書はさまざま

さかのぼること3年前。平岩氏は一緒に学校改革を担ってくれる人材を探していた。そこで出会ったのが、都立中高一貫教育校で英語を教えていた山本崇雄氏(山本氏の記事はこちら)だ。すでに「教えない授業」の実践者として知られる存在だった山本氏の著書を読んで感銘を受け、すぐにコンタクトを取ったという。子どもたちを主体とする教育観が一致したため、「全力で“プロポーズ”した」(平岩氏)そうだ。

一方の山本氏は、19年度に同学園へ移籍した決め手についてこう話す。

「教員の異動が毎年ある公立校の改革は5〜10年かかるイメージ。残りの教員年数を考えると、異動するたびにゼロからやり直すことに限界を感じていました。また、複数の企業とも仕事をする働き方をしたかったけれど、公務員では難しい。ここなら、学校改革と新たな働き方、2つの挑戦が実現できると思いました」

山本崇雄氏は、同学園に籍を置きながら他校や企業での仕事もする(撮影:今井康一)
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