リニア資料リーク犯､静岡副知事｢わからない｣ 条件付きながら水利用への影響｢極めて小さい｣

リニア中央新幹線「L0系」の改良型試験車（撮影：尾形文繁）

ようやく事態が一歩前進したようだ。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる国の有識者会議の第6回会議が10月27日に開催され、条件付きながらトンネル掘削工事による大井川中下流域の地下水量への影響は「極めて小さい」ということが確認された。ここまで達するのに半年もの時間が費やされた。

第1回会議は4月27日に開催された。当初は1〜2週間に1度のペースで集中的に会議を行い、早期に結論を出す予定だった。第3回会議まではほぼ2週間サイクルで会議が行われていたが、その後開催ペースは遅れがちになり、8月25日の第5回会議から10月27日の第6回会議までは実に2カ月以上の間隔が空いた。

なぜ会議開催に時間がかかったのか

第6回会議終了後、有識者会議の事務局を務める国土交通省の江口秀二技術審議官は、会議の間隔が空いた理由について、「委員のみなさんはその分野の一線級の方々なので日程調整が大変だったということもあるが、資料作りに非常に時間がかかった。JR東海から本日の説明用資料が提出されたのは昨日の夜だった」と明かした。

会議の開催に時間がかかった原因はJR東海にあったわけだ。JR東海は今年の春には「リニアを2027年に開業させるためには準備工事だけでも6月中に先に始めたい」と県に要望していた。それを県にはねつけられて、旗印としていた2027年開業が事実上不可能になり、有識者会議の結論を急ぐ必要がなくなったということはないだろうが、リニアの少しでも早い開業を望んでいる他地域の住民のためにも、会議のペースを早めるべきではないだろうか。

この点について江口審議官は「早期開業を実現するためにも、科学的・工学的な議論をしっかりと行って静岡県の利水者のみなさんにご理解いただく必要がある」として、結論を急ぐことは禁物、急がば回れという立場を示した。

とはいえ、2カ月の空白期間をむだに費やす必要はない。JR東海はこの間を利用して自ら大井川の中下流域に足を運んで、地域住民や利水者に説明するという選択肢もあったはずだ。しかし、それをしなかった。その理由をJR東海の宇野護副社長に尋ねると、「流域市町や利水団体にお話しをしたいと思っているが、県から直接話をすることはやめるようにと言われている」という回答があった。