日経平均は反落、FRB議長講演前で見送りムード

ポジション取りづらく、後場の上下幅は37円

 8月21日、東京株式市場で日経平均株価は反落。欧米株安の流れを引き受け、一時200円近い下げとなったが、決め手となる売り材料も見当たらず、引けにかけ下げ幅は縮小した。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は反落。欧米株安の流れを引き受け、一時200円近い下げとなったが、決め手となる売り材料も見当たらず、引けにかけ下げ幅は縮小した。ただ、23日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演まではポジションが取りにくいとのムードもあって、上値を取る動きもみられない。東証1部売買代金は6日連続の2兆円割れ。

朝方は「イタリアの政局不安は日本株に直接的な影響がないと思われるが、取引を手控える口実にはなる。週末のパウエル議長の講演とともに、様子見姿勢をとる理由の1つにされる」(東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏)との声が聞かれた。ただ、寄り付き後に売りが一巡すると、模様眺めの中で戻りに転じ、後半は見送りムードが支配。後場の日経平均は上下37円69銭しか変動しなかった。

市場では「マーケット参加者が依然として少ない中、売り叩く材料もみられなかったため、下値で仕掛ける投資家はいない。反対に、週末のパウエル議長講演を見極めたいというムードから買い気も盛り上がらず、中盤以降は動きが乏しくなってしまう」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との指摘もあった。

個別銘柄では、ソニー<6758.T>は高いが、キヤノン<7751.T>はさえないなど、主力の輸出関連株は高安まちまち。一方、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連の一角が買われたが、JT<2914.T>、コマツ<6301.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>などが年初来安値を更新した。

TOPIXは前日比0.61%安で終了。業種別では東証33業種中、ゴム製品を除く32業種が値下がりした。東証1部の騰落数は、値上がりが384銘柄に対し、値下がりが1704銘柄、変わらずが61銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20618.57-58.65

寄り付き    20489.97

安値/高値   20482.62─20626.05

 

TOPIX<.TOPX>

終値      1497.51 -9.26

寄り付き    1491.94

安値/高値   1491.27─1498.04

 

東証出来高(万株) 90129

東証売買代金(億円) 15863.93

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