日経平均は反落､FRB議長講演前で見送りムードポジション取りづらく､後場の上下幅は37円

2019/08/21 17:00

　8月21日、東京株式市場で日経平均株価は反落。欧米株安の流れを引き受け、一時200円近い下げとなったが、決め手となる売り材料も見当たらず、引けにかけ下げ幅は縮小した。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影（2019年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 21日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反落。欧米株安の流れを引き受け、一時200円近い下げとなったが、決め手となる売り材料も見当たらず、引けにかけ下げ幅は縮小した。ただ、23日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長講演まではポジションが取りにくいとのムードもあって、上値を取る動きもみられない。東証1部売買代金は6日連続の2兆円割れ。

朝方は「イタリアの政局不安は日本株に直接的な影響がないと思われるが、取引を手控える口実にはなる。週末のパウエル議長の講演とともに、様子見姿勢をとる理由の1つにされる」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との声が聞かれた。ただ、寄り付き後に売りが一巡すると、模様眺めの中で戻りに転じ、後半は見送りムードが支配。後場の日経平均は上下37円69銭しか変動しなかった。

市場では「マーケット参加者が依然として少ない中、売り叩く材料もみられなかったため、下値で仕掛ける投資家はいない。反対に、週末のパウエル議長講演を見極めたいというムードから買い気も盛り上がらず、中盤以降は動きが乏しくなってしまう」（SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との指摘もあった。

個別銘柄では、ソニー<6758.T>は高いが、キヤノン<7751.T>はさえないなど、主力の輸出関連株は高安まちまち。一方、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連の一角が買われたが、JT<2914.T>、コマツ<6301.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>などが年初来安値を更新した。