日産が懸念するゴーン保釈後の｢時限爆弾｣ 逮捕から108日､3度目の請求でようやく保釈

カルロス・ゴーン被告の弁護人に2月に就任した弘中惇一郎弁護士。3月4日に開かれた記者会見では「無罪をとれておかしくない裁判だ」と述べ、検察側と全面的に争う姿勢を鮮明にした（記者撮影）

日産は現在、規模拡大を追い求めた「ゴーン流経営」からの脱却を急いでいる。特に北米ではここ数年、ゴーン氏の指示で採算より販売シェア拡大を優先してきた結果、収益性が急激に悪化。昨年前半からブランド重視の戦略に転換した。その北米トップを務め、業績悪化の「戦犯」と言われながらもゴーン氏に重用され続けたホセ・ムニョス氏は今年1月、会社を追われた。今後もゴーン氏の息がかかった幹部を駆逐する流れは続くとみられ、日産の「脱ゴーン」化は着々と進んでいくだろう。