イトーヨーカ堂、衣料品が11期ぶりに黒字化 GMSもSPAによる改革進む

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今秋冬商戦では、カシミヤやメリノウールなどの高級素材を世界中から調達したニット商品「世界のニット」を重点展開する。中には1万円を超える高単価商品もあるが、「商品力と接客を強化することで上質な商品は支持される」(亀井社長)と計70万枚の販売を見込む。13年2月期に約30%だったPB(プライベートブランド)比率を今期末に51%まで引き上げ、早ければ来期にも70%を目指すなど、一層のSPA化を加速させる戦略だ。

規模の縮小を食い止めるには至らず

アパレル業界では急激な円安で仕入原価高騰の逆風が吹き荒れるが、同じセブン&アイグループのそごう・西武と衣料素材を共同調達し、生産地も人件費の高騰が続く中国から東南アジアへ移転するなどの対策も進める。

イトーヨーカ堂全体でも衣料品事業の粗利率改善が貢献し「14年2月期の営業利益168億円の計画は間違いなく達成できる。15年2月期は250億円の予定」(亀井社長)とさらなる収益改善に自信をのぞかせる。

ただ、採算の改善が進む一方で、衣料品の商品売上高は前年比3.6%減の2142億円(13年2月期)。直近も既存店のマイナス成長が続いており減収傾向は止まっていない。構造改革の成果は着実に現れているが、衣料品の規模縮小を食い止めるまでには至っていない。

秦 卓弥 東洋経済 記者

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はた たくや / Takuya Hata

流通、石油、総合商社などの産業担当記者を経て、2016年から『週刊東洋経済』編集部。「ザ・商社 次の一手」、「中国VS.日本 50番勝負」などの大型特集を手掛ける。19年から『会社四季報 プロ500』副編集長。21年から再び『週刊東洋経済』編集部。24年から8年振りの記者職に復帰、現在は自動車・重工業界を担当。アジア、マーケット、エネルギーに関心。

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