日経平均は2カ月ぶりに1万3000円割れ

欧米に加えアジア株安で「甘利割れ」

「アメリカの雇用統計の発表を控え様子見ムードが広がっている。金融政策に対する不透明感を受けてリスク回避の動きや、株安・円高に対する警戒感が、低迷の背景になっている。5日の安部首相会見でアベノミクス関連の材料も出尽くし、手掛かりが乏しくなっている」(市場関係者)との声も出ていた。

全業種で下落、新興市場も総崩れ

業種別では、東証33業種すべてが下落。下落率トップは機械の3.58%、これに電気・ガスの3.54%、金属製品の3.35%、その他サービスの3.24%が続いた。

東証1部全体では、値上がりが122銘柄(全体の7.1%)、値下がりが1570銘柄(同91.4%)、変わらずが24銘柄。値下がり率上位は東京計器、アイロムホールディングス、日本海洋掘削、ケネディクスと続いた。値ガサでは、昨日3万円を割り込んだファーストリテイリングが460円安で続落。セブン&iHD、KDDI、オリンパスやトヨタ自動車などの下落も相場の重しとなった。

この日は新興市場も総崩れ。特に東証マザーズ指数は13%を超す暴落。ジャスダック、2部指数とも大きく下落した。

今後は7日に発表される米雇用統計の結果が最大の焦点だ。6月10、11日に予定されている日銀の金融政策決定会合の内容も注目材料となりそうだ。

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