中部電力･浜岡原発の｢基準地震動｣策定過程で不正が発覚。原子力安全の専門家が指摘する｢安全文化｣欠落の深刻度

中部電力本店。原子力規制庁は1月中にも検査に着手する（写真：編集部撮影）

──原子力規制委員会の山中伸介委員長は「原発の安全性の確保は、第一義的に原子力事業者がきちんと責任を持って行うべきもの。それは国際的なルールで定められている」と再三強調しています。

電力会社にとどまらず、電力会社を頂点として協力会社で働く人たちまで安全文化が徹底していないと不正は起こる。今回の不正はエンジニアリング分野で起きたものだが、現場の施工で協力会社が不正を行い、発注者である電力会社が見抜けないということはありうる。

原子力規制委にしてみれば、そうしたことも含めて電力会社の責任となる。今回の件は、頂点にある電力会社が不正を行ったという点で、示しのつかない事例だ。