サイバー攻撃"高度化の加速"が予想される2026年､｢技術の話がわからない経営者｣が《現場との断絶》が深まる前に即着手すべき｢3つのポイント｣

汎用的なテンプレート通りの演習では、当事者意識は生まれません。「金曜日の夕方に〇〇事業部の業務システムが停止し、原因不明のまま週明けを迎えた」「犯人から3億円分の暗号資産を要求され、マスコミから問い合わせが殺到している」といった、時間軸まで含めた生々しい状況設定が必要です。自社の業務フローや取引先との関係性を踏まえ、「一番痛いところ」を突くシナリオを作ってください。

演習の目的は、発生状況にスムーズに対応することではありません。「今の規定では判断できない」「連絡体制が機能しなかった」「広報と法務の連携が取れなかった」といった自社の課題を洗い出すことこそが最大の成果です。

サイバー被害は法務、広報、人事、財務など、全部門を巻き込んだ総力戦となり、IT部門だけでは解決できません。演習を通じて、組織横断的な連携が機能するかを検証し、見つかった課題を改善するサイクルを回してください。「身代金を払うか否か」といった単純な二者択一ではなく、その結論に至るまでのプロセスにおける組織の弱点を、平時のうちに洗い出すのです。

最後に、最も重要なのが「組織文化」です。サイバー攻撃への対応はスピードが命。例えば、侵入されたことが金曜の夕方に発覚しても「対応は月曜以降でいいだろう」と放置してしまうIT部門も珍しくありませんが、初期対応が数時間遅れるだけで、被害の横展開・情報の流出などによって対応コストが連鎖的に増えます。

しかし、日本の多くの組織では「確実なことがわかるまで報告しない」「誤報だったら怒られる」という心理が働き、第一報が遅れる傾向にあります。

これを防ぐ唯一の方法は、経営者自身が「悪い知らせほど、早く、不完全な情報でもいいから上げてくれ（Bad News First / Fast）」と宣言し、実際に報告者を評価することです。