過労死ラインの教員が激減！部活動の地域移行｢コベカツ｣だけではない神戸市教委の働き方改革 教員採用試験｢中･高教員｣受験者数が112名増
学校単位ではなく｢教育委員会主導｣で改革を実行
教員の働き方改革について、神戸市教育委員会事務局長兼教育次長の竹森永敏氏は、「特別なことをやっているわけではないが、他都市よりも早く取り組んできたことにより、成果が出ているのではないか」との見解を示す。
神戸市教育委員会事務局長兼教育次長
1994年入庁。教育委員会事務局社会教育部スポーツ体育課主査、保健福祉局障害福祉部主幹（指導監督担当）などを経て、2014年から教育委員会事務局総務部担当課長（給与定数移管担当）、同学校経営支援課長、教育委員会事務局学校支援部長、同学校教育部長を歴任。2025年4月より現職
神戸市教委では、「働き方改革」という言葉が浸透する前の2013年頃より、各課がそれぞれ業務改善に着手していたという。その取り組みの一例として竹森氏が挙げるのが、学校徴収金の会計システムだ。各学校が行っていた教材費の集金作業を、神戸市が収納代行事業者と契約して口座振替に切り替えた。現在はどの自治体も実施していることだが、2015年での導入は早かったといえる。
さらに、2016年策定の神戸市教育大綱で、教員の多忙化対策に取り組むことが明確に打ち出され、教育委員会全体として本格的な働き方改革を開始することになった。まず取り組んだのは、現場の教員の声を聞くことだ。
全教員へのアンケートを実施した結果、「『人を配置してほしい』『業務を減らしてほしい』という意見が多く見られました」と竹森氏は言う。これらの声に応えるべく、教委は「組織体制の強化」「業務負担の軽減」「現場の教員の意識改革」の3つを柱として、改革を推し進めてきた。
組織体制の強化に関しては、2017年度より「教頭業務補助スタッフ」を導入。これは今でいう「スクールサポートスタッフ」にあたるもので、教頭にとって負担の大きかった朝の電話対応や来客対応などを担う人材を学校現場に配置した。人材の確保も従来は各学校に委ねていたが、教委が人材派遣会社と契約して各学校にスタッフを派遣できるようにした。学校現場からは「スタッフを探す手間が省けて助かった」という声が多く寄せられたという。
業務負担の軽減に関してとくに効果が高かったのは、学校行事の見直しだ。小学校では、運動会や文化祭とは別に地域住民と共に開催するフェスティバルや「2分の1成人式」を廃止。多くの小学校が実施していた6年生のスキーキャンプも、けがおよび感染症のリスクや教員負担を考慮して、教委が各学校に廃止を勧告した。中学校でも、1・2年生の両方で実施していた宿泊を伴う「野外活動」を、どちらか片方のみに減らす方針とした。
「教員は『子どもたちのために』となると、学校行事などの業務を増やしていってしまう傾向があります。行事の見直しは学校単位で実行するのは難しいため、教育委員会として全体の方向性を示しました。保護者や地域の方々に対しても、教育委員会として方針を出して周知を図ることで理解を求めていきました」
