〈戦いは第2幕へ〉日本アニメに忍び寄る"優勝劣敗"の足音　｢アメリカ｣で巻き起こす熱狂は序章か､バブルか…新たな主戦場の攻略へ課題は山積

2025年に入ると、プレーヤーの顔ぶれは一段と多様化する。

近年アニメ事業に注力するサイバーエージェントは、マーケティング関連ビジネスなどを展開してきたアメリカ法人をアニメのマーケティングに特化する体制へと転換。伊藤忠商事は、アジアで育成してきたアニメ・キャラクターの商品化事業で北米にも参入し、電通グループも北米などでアニメビジネスを支援するソリューションブランドを立ち上げた。

猫もしゃくしものめり込む、北米のアニメビジネス。記者も現地でその熱気を体感してきたが、ビジネスの最前線を取材すると、複数の課題も浮かび上がってきた。

配信権マーケットに変調

まずはアニメビジネスの収益構造と、そこにおける北米市場の位置づけを確認していこう。

アニプレックスや東宝、KADOKAWAをはじめとするアニメ製作機能を有する会社は、製作委員会を組成して、グループ内外のアニメスタジオに対し、1クール13話で数億円の制作費を拠出。そして、アニメの納品を受ける。

この“投資”を回収すべく、製作サイドは国内外でアニメに関連する権利収入を稼がなければならない。重要な食いぶちとなっているのが、北米での配信権販売だ。