トヨタ祖業・豊田自動織機に「非上場化案」浮上、トヨタやグループ各社が出資検討、株式市場が迫る資本再編

豊田織機は、グループの祖である豊田佐吉が1926年に豊田自動織機製作所として設立。佐吉の息子である喜一郎が1933年、豊田織機内に立ち上げた「自動車部」が後のトヨタである。グループの源流企業と言えるため、デンソーやアイシンといった世界でも有数の部品メーカーが顔をそろえるトヨタグループの中でも「織機は別格」（トヨタ系部品メーカー幹部）とされてきた。

売上高の7割は、フォークリフトなどの産業車両事業が占め、トヨタなどを顧客とする自動車事業は3割に満たない。だが、近年は次世代電池として期待される「全固体電池」を筆頭に、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）の基幹部品である車載電池の開発・生産を担うなど、トヨタの電動化戦略でも重要な役割を担っている。

グループの持ち合いの要

加えて、トヨタグループの持ち合いの‟要”でもある。

トヨタグループでは、トヨタが各社の筆頭株主となっているが、豊田織機もデンソーやアイシン、豊田通商などで10位以内の大株主の地位にある。かつ、トヨタの株式の9％（自己株式を除くベース）を保有しており、事業会社として最大株主の地位にある。