教育研究者が懸念｢アメリカの失敗を後追いする日本｣､"公教育"どうあるべき？ 教育省廃止に脱DEI…トランプ政権の影響は？
公教育の市場化と民営化が進み｢教育格差｣が拡大
教育研究者の鈴木大裕氏は、16歳で単身、アメリカの全寮制高校に留学。当時のアメリカの教育に衝撃と感銘を受け、そのまま現地で大学・大学院を修了し、日本に帰国して公立中学の英語教員となった。その後、アメリカの教育改革について学ぶため家族と共に再渡米し、教育哲学者・故マキシン・グリーン女史の助手や講師を務めるほか、東日本大震災の復興支援団体や教育アクティビストネットワークを立ち上げてきた。2016年から高知県の土佐町に移住、現在は教育を通した町おこしに、土佐町議の立場から取り組んでいる。
教育研究者／土佐町議会議員
16歳で単身渡米し、スタンフォード大学大学院修了後に千葉市で中学校の教員を6年半勤める。再渡米してコロンビア大学大学院博士課程で学び、人口4000人弱の高知県土佐町へ移住。2019年に町議会議員に立候補して以来、2期連続トップ当選。教育を通した町おこしを目指しつつ、執筆や講演活動を行っている。著書に『崩壊するアメリカの公教育：日本への警告』（岩波書店）、『崩壊する日本の公教育』（集英社新書）
（写真：本人提供）
アメリカの教育改革に憧れて再渡米までした鈴木氏だが、「新自由主義がアメリカの公教育の崩壊を招いた」と指摘する。
「アメリカで教育を受けてその教育を批判する人は珍しいとよく言われますが、アメリカへの愛があるからこそ。再渡米して教育改革の実態を知り、2人の子どもを現地の公立校に通わせる中、今のアメリカの教育は本来の姿ではないと感じるようになりました」
では、新自由主義的教育改革によって、アメリカの公教育はどう変わってしまったのか。
「公教育の市場化と民営化が進みました。教育改革を市場原理に委ねてビジネスのように学校を競争させるようになり、教育の序列化と貧弱化が起こったのです。すばらしい施設や教員を揃えているような私学顔負けの公立校があれば、教科書や備品もままならないような公立校もある。そんな公教育の二極化を引き起こしました。本来なら経済格差を是正すべき公教育が、逆に経済格差を再生産するエンジンと化してしまったのです」
公教育の市場化が本格化したきっかけは、2002年に制定された「落ちこぼれ防止法（No Child Left Behind＝NCLB）」だという。「学力標準テスト」と「結果責任」という2つを軸にしたこの改革により、教育格差は拡大した。
「それまでは富裕層と貧困層の『教育機会の格差』の是正が課題だったのに、同法によっていかに『学習到達度の格差』を解消するかが問われるようになり、テストの成績が悪い学校は次々と閉鎖されていきました。そうした学校の多くは、貧困の問題を抱える家庭が多い地域にあります。教育的ニーズの高い子どもたちが廃校によって学校をたらい回しにされるようになってしまったのです」
