中国EVがハンガリーに相次ぎ進出…オルバン首相との蜜月を背景にEU域内に輸出できる｢関税の抜け穴｣に

中国製EVも徐々に浸透し､BYDは23年10月に現地の販売代理会社2社と契約を結んだ。民間調査会社｢データハウス｣によると､BYDの販売台数は23年の17台から24年は1437台に増えた。代理店の1社で販売責任者のビキシュ･ミクロスさん（51）は｢国内に工場を作り､政府との関係も良好だ｣と手応えを語る。

ハンガリーのオルバン首相と中国の 習近平（シージンピン） 国家主席は蜜月関係にある。2人は昨年5月､ハンガリーで会談し､EV関連などの経済協力の強化で合意。ハンガリーは成長戦略として､EV電池の製造大国を掲げる。

オルバン首相は権威主義的で､ロシア寄りの姿勢でもEUと摩擦を抱えており､中国企業に多額の補助金を用意し､EU域外との関係を強化しようとしている。

ただ､住民からは不満の声も出ている。CATLの工場建設地の近くに住む母親たちでつくる市民団体代表のエバ･コズマさんは｢住民の意見を聞かずに､住宅のすぐそばに危険な化学工場が建設されている。交通渋滞も激しく､住民の健康よりも投資家が優遇されている｣と憤る。

調査研究機関の欧州交通環境連盟は､EUで販売されたEVに占める中国メーカーの割合は19年の0･4％から､25年には14％に拡大すると推計する。EUは24年10月に中国製EVに追加関税を課したが､中国勢がEU域内のハンガリーに工場を作れば､関税を回避する｢抜け穴｣となる。

英紙フィナンシャル･タイムズは20日､EUの執行機関･欧州委員会が､中国政府がハンガリーのBYD工場に不当な補助金を支給したか､調査に乗り出したと報じた。不当と判断すれば､生産能力の削減や補助金の返済を強制するといい､今後のEUの対応が注目される。