
米トランプ大統領の繰り出す関税政策に市場が乱高下する中で、3月19日に発売となった『会社四季報』2025年2集(春号)。インバウンド消費の拡大などで恩恵を受ける企業が出る一方で、人手不足による賃金アップや原材料高騰、中国経済の後退影響を受ける企業も少なくなく、業績見通しで明暗を分けるケースが目立っている。
四季報では毎号、いろいろなランキング特集を組んでいるが、春号で掲載したランキングの1つである、「今期の営業益増額ランキング」を紹介する。四季報記者が前号(新春号)から利益予想を大幅に増額した企業のランキングだ。
上位に目立つ金融関連
四季報では新春号からの増額率でランキングしたが、本稿では「増額幅」の大きい順にランキングしてみた。なお、ランキングの対象は来期も営業増益が予想される企業に限定し、金融・証券は経常利益(または税前利益)を対象に集計した。ランキングに登場する企業は四季報予想が前号よりも上振れとなった銘柄であり、投資銘柄選択の参考にしてほしい。
増額幅トップとなったのは、証券大手の野村ホールディングス。第3四半期累計(24年4~12月期)の税前利益は3742億円と前年同期比で倍増した。個人向けでストック収益が好調だったうえ、市場部門も取引活況で、税前利益が大幅に拡大した。
会社側は年間の予想を開示していないが、四季報は第3四半期までの業績と足元の状況も考慮したうえで、通期の税前利益予想額を前号(新春号)の4000億円から春号では5000億円にまで引き上げている。株式相場に大きな波乱がなければ来期も好調な業績が続く見通し。土地売却益の計上もあり、来期も増益が続く公算だ。
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