求人倍率｢バブル期超え｣の高校卒就職､旧態依然の就職システムの深刻な問題 外部との連携を前提にしたキャリア教育が必要
応募する企業を1社に限る慣行に代表される高校生の就職活動システムは、各都道府県の教育委員会や地元の経済団体などとの申し合わせで決められている。
これは学校が生徒に安心して就職できる企業を紹介する狙いもあるが、教員は大卒者で、その多くが高校卒業時に就職活動をしたことがない。そのため高校卒者の就職システムを教員が知るのは高校卒で就職する生徒がいる高校に赴任してから、という事態になりやすい。
つまり、必ずしも高校卒就職に詳しくない高校の先生が就職指導を担っているという問題もあるわけだ。
転職が当たり前の今、長期的なキャリア設計が必要
もともとこの仕組みは、高校卒で就職する人が多かった時代に効率的に企業と生徒をマッチングするために生まれたものだという。
「かつては高校卒業後に就職する若者が現在の5倍以上おり、多数の求職者と求人を短期間で効率的にマッチングする必要があったのです。また、工業高校のように就職希望者がたくさんいる高校と、数人しか就職しない普通科の高校で今や状況がまったく異なっているにもかかわらず、たくさん就職希望者がいた時代の指導がスタンダードになり続けている奇妙さがあります。
しっかりした就職をすること自体はとてもよいことですが、現在はかつてのように長期雇用慣行で大企業に就職できれば一生安泰というわけではない。40代や50代の転職希望率が20代に迫ってきている時代です。18歳での就職が人生最後の選択ではなく、最初の選択になっているわけです。
高校生と企業を短期間で効率的にマッチングしていく仕組みは、卒業後の職業人生の設計に脆弱性を生み出しているといえます」
外部との継続的連携がキャリア支援のカギに
高校卒者の離職率を細かく見ていくと、実は就職した企業の規模による差が大きい。つまり、大企業より規模の小さい中小企業のほうが離職率は高くなる傾向があるが、高校卒者の就職先としては中小企業が多いため、高校生全体の離職率は高くなりやすい。
就職する業種でも同様の構図がある。製造業と比べると宿泊業・飲食サービス業などのほうが離職率は高いが、高校生の就職先としては後者のほうが多いため、高校生の離職率は高くなりやすくなる。
こうしてみると高校卒就職者を一くくりにして離職率が高いというのは本質的でなく、規模や業種の違いから来る就職先企業の「育てる仕組みや育てる余裕のなさ」（古屋氏）が高い離職率の大きな要因といえよう。
