政策保有株主にも潜む｢暗黙の合意｣の落とし穴 ｢ウルフパック戦略｣嫌疑は他人事ではない

この「共同保有の合意」をめぐっては、三ッ星案件への勧告の前に興味深いやりとりがほかの企業で展開されていた。その企業とは東証プライム上場である空港施設だ。

空港施設といえば、1年前の定時株主総会で起きたハプニングが記憶に新しい。会社が提案した社長再任案に、大株主の日本航空（JAL）とANAホールディングスの2社が反対票を投じた結果、再任が否決された。

6月7日の決算説明会では、空港施設の株主である香港系ファンド・リムアドバイザーズの運用責任者・松浦肇氏が、昨年の総会の件を質問した。注目すべきは合意の有無を問いただした点だ。