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英マンチェスター、脱炭素で世界を先導する気概 2038年ネットゼロを標榜、日本から投資誘致も

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グレーター・マンチェスター合同行政機構が地元サルフォード大学と連携して進めている「エネルギーハウス」プロジェクトの実験設備(提供:グレーター・マンチェスター合同行政機構)
グレーター・マンチェスター合同行政機構はイギリス・イングランド北西部に位置し、マンチェスター市やサルフォード市など10の基礎自治体で構成されている。約280万人の人口を擁し、イギリスで第2位の経済圏を形成。サッカーのクラブチーム「マンチェスター・ユナイテッドFC」「マンチェスター・シティFC」などで世界に知られている。
かつての産業革命の発祥地でもあるグレーター・マンチェスターは「2038年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素化施策を強力に進めている。2023年12月には、大阪市との間で環境や経済分野での交流促進、大学間連携などを目的とした覚書を締結した。
グレーター・マンチェスター合同行政機構における脱炭素化の取り組みについて、同機構のトップを務めるアンディ・バーナム市長およびベブ・クレイグ・マンチェスター市議会議長にインタビューした。

――グレーター・マンチェスターでは「2038年にカーボンゼロシティを実現する」という野心的な目標を掲げ、2018年からさまざまな施策に取り組んでいます。

バーナム イギリス全体では「2050年温室効果ガス排出ネットゼロ」を目標としている。国全体での目標実現のためには、どこかの地域がそれよりも先に達成しなければならない。私たちが率先して取り組むことで、新しい産業を誘致でき、よりよい雇用を生み出すこともできる。カーボンニュートラルに関しては、野心的であることが理にかなっている。

10年以内に公共交通の脱炭素化を実現

――2018年に目標を打ち出してからの進捗状況は。

バーナム 輸送部門に関しては相当の進捗を遂げている。例えば、すでにトラム(路面電車)が100%再生可能エネルギーで稼働している。電気で走るバスの導入も進めている。10年以内には公共交通の脱炭素化をほぼ実現できると考えている。他方、建物の脱炭素化はほかの分野と比べて進捗が遅い。この点が課題だと考えている。

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