旧ジャニーズ事務所･タレント帝国の財務を暴く 少なくともグループで2332億円の利益蓄積

ジャニー喜多川氏の死去を伝えるテレビ報道（2019年、写真：共同）

1人当たりの補償額は被害内容によるが、50万〜200万円というのが相場だ。1000人に補償しても総額は5億〜20億円。しかし、ジュリー氏が「法を超えた救済」と明言している以上、一般的な水準にとどまるとは考えにくい。

10月20日に「FRIDAYデジタル」が取材を基に報じた「1人500万円」の補償なら総額は最大50億円。紀藤正樹弁護士が主張する「1人1000万円」なら最大100億円になる。

さらに、約3年間の合宿所生活で数え切れないほどの被害に遭ったという石丸氏は「単位は億でしか考えていない」と話す。1人1億円なら補償総額は最大で1000億円に上る。

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補償を支払う財務力があるか

スマイルアップは1000億円もの補償を支払う財務力があるか。

「旧ジャニーズ事務所の業績や財産状況はいっさいわからない。売上高すら不明だ。調査依頼に何十年と『ノーコメント』を貫いている。親しい出入り業者でも売上高を聞くことすらタブー」と、民間調査会社は漏らす。

会社登記には決算公告を「官報に記載する方法により行う」と書いてある。これはグループ会社も同じだが、官報に決算公告を載せた形跡はない。