大手に後れを取る中堅・中小企業でも実践可能な取り組みをご紹介。
（写真：midori_chan / PIXTA）
「事業継続計画（BCP）」は、地震や水害などの発生時に、資産の損害を最小限にし、重要業務の継続または早期回復ができるようにするための計画だ。
ただ総論で触れたとおり、帝国データバンクの調査では策定企業は20％に満たない。さらに、大企業と中小企業に分けると、2023年の数字で大企業が35.5％なのに対し、中小企業は15.3％と、対応の差が大きい。
企業のBCPの取り組みに詳しい日本能率協会コンサルティング取締役の大谷羊平氏は「BCPは東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに明示され、上場企業を中心に取り組みが進む。しかし、中堅・中小は大手との取引が多い一部企業を除いてこれからの状態だ」と指摘する。
BCP策定のポイント
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