有料会員限定
株式報酬の制度整備こそスタートアップの活力だ 自民党担当議員に聞く､｢5か年計画｣の現在地
そうした中、われわれは小委員会でストックオプション制度や金融・ファンド法制、研究開発ファンディング、在留資格、税制など、スタートアップのエコシステムが円滑に回るための制度整備の必要性を提言した。
円滑なエコシステムとは、人材・資金・技術がちゃんと回っていくということ。SOの制度整備によって人材の獲得が進み、ファンディングで大学の持つ技術が事業化しやすくなる。そして、税優遇のおかげでエグジット（株式上場やM＆Aによる株式売却）した起業家がエンジェル投資家（起業して間もない企業に出資する投資家）になりやすくなる、といった循環が生まれる姿を目指している。
こばやし・ふみあき／1983年生まれ。上智大学理工学部化学科卒業。政治家以前はNTTドコモに勤務。2012年、第46回衆議院議員総選挙にて初当選（広島7区）。21年第4選。自由民主党 新しい資本主義実行本部 スタートアップ政策に関する小委員会事務局長のほか、同党デジタル社会推進本部 事務局長なども務める。前デジタル副大臣兼内閣府副大臣。自民党第50代青年局長（撮影：尾形文繁）
――とりわけSOの環境整備には、力を入れています。
この記事は有料会員限定です。
（残り 2601文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら