世帯年収による差が2.6倍､学力格差にもつながる｢子どもの体験格差｣とは 支援を｢ぜいたく｣だと感じる人に足りないもの
300万円未満家庭の子、3人に1人が「何もしていない」
まずは下のグラフ（図1）を見てほしい。CFCが小学校1～6年生の子どもがいる家庭を対象に行った調査によると、世帯年収300万円未満の家庭の子どもの約3人に1人が、 1年を通じて「学校外の体験活動を何もしていない」という。これは同じく小学生を持つ世帯年収600万円以上の世帯の同回答と比べて約2.6倍の数字だ。
この数字について、CFCの代表理事を務める今井悠介氏は次のように語る。
「子どもの貧困解決への支援を10年以上続けてきた視点から、差が生じてしまっているだろうとは思っていました。しかし調査によって明らかになった格差は想像より大きく、まったく体験活動をしていない子どもの割合も高かった。これは予想以上に深刻だと感じました」
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事
兵庫県出身。小学2年生の時に阪神・淡路大震災を経験。関西学院大学在学中、NPO法人ブレーンヒューマニティーで不登校の子どもの支援や野外体験活動に携わる。公文教育研究会（KUMON）に入社し学習塾の運営に従事。その後CFCを設立、代表理事に就任
（写真：本人提供）
ここで言う体験活動とは「学校以外の時間（放課後）に行う体験」を指している。「定期的な体験活動」としては、主に習い事やクラブ活動などの「スポーツ・運動」や「文化芸術活動」が挙げられる。それに対して「単発で行う体験活動」には、キャンプなどアウトドアでの「自然体験」、ボランティアや職業体験などの「社会体験」、そして動物園や美術館、旅行やイベントに出向くなどの「文化的体験」が含まれている。
これらの分類を踏まえて経験の偏りをひもとくと、そこには明確な理由が見えてくる。下の図2を見ると、取り組んでいる各体験活動の割合はそう変わらないものの、収入による支出の違いは歴然だ。世帯年収 600万円以上の家庭の子どもの「学校外の体験活動」にかける年間支出は、世帯年収300万円未満の家庭と比較して2.7倍という差が生じている。
「スポーツでも文化芸術活動でも、『定期的な体験活動』は当然、家庭の経済的負担が大きくなります。また、『自然体験』や『文化的体験』は、目指す活動のできる場所までの交通費や旅費の額が大きくなる場合も多い。コロナ禍の影響も考慮しての最終分析はこれからですが、おおむね費用負担が大きいものほど体験格差も大きくなっていることがわかっています」
