生徒指導提要とは？目的と改訂の背景､ICTとの関連性について説明
改訂版の第2章2項2には、データの収集方法として以下の内容が提案されています。
①授業観察からの主観的情報の収集
授業者である教員の主観的な情報を、学級・ホームルームの学習の雰囲気や気になる児童生徒の言動などを、担当教員個人だけでなく、同僚教員や管理職に授業観察をしてもらい収集します。
② 課題・テスト・各種調査・生活日誌等からの客観的情報の収集
授業での課題、大小テスト、生活実態調査、いじめアンケート調査、進路希望調査、生活日誌などの客観的な情報を収集します。
③ 出欠・遅刻・早退、保健室の利用などの客観的情報の収集
保健室の利用実態に関する情報はとくに、生徒指導上の諸課題や、心身の健康や家庭生活の状態と関連します。
④ ICT を活用した客観的情報の収集
GIGAスクール構想の下で整備された、児童生徒1人1台の ICT 端末等も活用し、児童生徒一人ひとりの客観的な情報を抽出して、整理しておきます。
まとめると、教職員が感じたこと、児童・生徒自身の学習状況やアンケート、出欠や保健室利用等の心身に関することなどをICT端末で情報収集して活用。個人の教職員だけでなく他の教職員と連携してチームによる分析と共通理解を活かした授業や生徒指導を行うということです。
それにより、教科の指導と児童・生徒指導を一体化させることができるため、児童・生徒自身が学校やクラスの一員であることを実感しやすく、安全・安心に通学できる環境をつくることにつながるとされています。
ICTを活用すれば教職員間の情報共有がスムーズになります。ゆえに、教職員のICT活用力向上が求められています。
悩みや不安を抱える児童・生徒の早期発見・対応
悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見・対応にもICTを活用することができます。
ただし、ICTにより得られる情報はあくまで児童生徒の一部の情報であり、把握した状況から適切に対応する体制を構築しておくことが求められています。
改訂版の第8章4項3にはICTを利活用した自殺予防体制として、SNSをコミュニケーションツールとする児童生徒が増加しているため、危機を発信するためのチャンネルの1つとして、学校の内外にSNSなどを活用した相談体制を構築することも重要としています。
この点は文科省における「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」の審議のまとめでも指摘されています。
さまざまな悩みや不安を抱えた児童生徒に対して、多様な相談の選択肢を用意することは、問題の深刻化を防ぐことに有効です。
最終的には人による直接的な支援につなげることができる体制や、SNSの持つ危険性にも考慮しながら（第11章インターネット・携帯電話に関わる問題）、SNSなどを活用した相談体制のいっそうの充実を図ることが求められています。
こうしてICTを活用した児童生徒の見守りを行うことで、児童生徒の心身の状態の変化に気づきやすくなる、あるいは児童生徒の理解の幅の広がりにつながることも期待されます。
不登校児童・生徒らへの支援
ICTを活用した不登校児童生徒等への支援は、法規的にも必要性が示されています。
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」には、「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」（第3条第2号）という基本理念が示されており、それを実現する方法の1つがICTの活用であるとされています。
また、病気療養中の児童生徒については、「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」「高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）」等を参考にし、ICTを活用した通信教育やオンライン教材などを活用するなど、教育機会の確保に努める必要があります。
こうした背景の中、改訂版の第10章3項4（7）では近年、とくに大きく進んだICTを活用した通信教育やオンライン教材に注目しています。
GIGAスクール構想の進展により、今後、学校に登校できない児童生徒に対してオンラインによる教育機会が増えていくと予想しています。
そのためにも、オンラインによる学習を学校内でも共有し、一定のルールの下、出席扱いとすることや、不登校特例校の指定を受けて単位認定につなげられるような取り組みが求められています（学校教育法施行規則第 86条）。
