党と政府の機構改革｢科学､金融､データ｣に焦点 3期目の習政権､党による統制や指導を強化

党と国務院の機構改革が決まった。新組織は重要課題に取り組むが、党の統制は一層強まる。

国務院の機構改革は全人代で正式に決まった。今後は、党と政府の一体化がより進むとみられる（写真：AP/アフロ）

中国共産党と国務院（内閣に相当）の機構改革が行われる。今年2月の党中央委員会第2回全体会議（2中全会）で、「党と国家機構改革案」が承認されたことを受け、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で国務院の機構改革が決まり、党側の組織改編も公表された。機構改革はこれまでも5年ごとに行われてきたが、習近平政権では共産党の国務院に対する指導・統制体制が強化されてきた。

今回の改革では「党中央の集中的・統一的指導を強化する」ことが一層鮮明になった。同時に、習政権の政策の重点が如実に表れている。とくに科学技術、金融監督、データ管理に焦点が当てられている点が目を引く。国務院側の機構改革を見ていこう。

科学と金融の機構改革

科学技術振興は最重要課題だ。昨年秋の20回党大会は、科学技術の「自立自強」とイノベーションの「新型挙国体制」の構築を目指す方針を決定した。党大会で肖捷・国務院秘書長が「国際的な科学技術競争と外部からの抑制・圧迫の厳しい情勢に直面し」と述べたように、米国中心に中国への先端技術の移転阻止の動きが強まる中、中国は自前の技術開発とイノベーションの必要性に迫られている。