（写真：metamorworks/PIXTA）
政府は成長戦略としてデジタルトランスフォーメーション（DX）と脱炭素化社会を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）に注力するという。その点は、昨年5月に岸田文雄首相直属の教育未来創造会議が発表した「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」でも強調されている。
地球温暖化や少子高齢化への対応において、DXやGXによる日本社会の変容が必要であることは否定できない。これを前提とすれば、DXやGXといった大きな目標に適合する大学改革が提唱されることにも大きな反対は起こらないだろう。だが、大学の実情に一歩踏み込んで考えると、提言はその狙いを外れ、思わぬ結果だけを生む可能性がある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら