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NTTデータインク、新会社で「海外強化」なるか 社長はNTT断トツ海外通、M&Aで成長加速

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NTTデータインク社長の西畑一宏氏
西畑一宏(にしはた・かずひろ)/NTTデータインク社長。1981年東京工業大学大学院修了後、日本電信電話公社(現NTT)入社。NTTヨーロッパ社長やNTTデータ副社長(グローバルマーケティング担当)などを歴任。2022年10月から現職。(撮影:今井康一)
NTTグループの海外事業が新たなスタートを切った。2022年10月にグループの海外事業のほとんどを束ねる会社、NTTデータインクが設立された。NTTとNTTデータの共同出資企業で、年間売上高は2兆円超となる。海外での存在感を欠くNTTグループは今後、どう戦っていくのか。西畑一宏社長に聞いた。

──国内では絶対的な知名度を誇るNTTも海外では無名です。この再編で競争力を向上できますか。

当社はNTT傘下のNTTリミテッドと、NTTデータの海外事業を統合する形で発足した。

データはSI(システムインテグレーション)やコンサルティングをメインに手がけており、リミテッドは海外向けにデータセンターやネットワーク、クラウドなどのITインフラとその関連サービスを提供している。

統合によるシナジー効果は、26年3月期までに営業利益ベースで300億円を目標にしており、そのぐらいは最低でも行くとみている。両社の拠点集約や顧客基盤の共有に加え、マーケットシェアを拡大できるからだ。

国ごとのシェアが2%以上になれば、大手ITベンダーとして中央政府や大手企業の大型案件を獲得しやすくなる。シェアが2%を超えていたのは、NTTデータ単体では日本やスペインなど数カ国のみだったが、それが両社の統合で20カ国以上になった。コスト削減よりも、売り上げ拡大でシナジーをつくっていきたい。

次ページ今回の統合でトップ5位以内が視野に
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