中国はCPTPPやDEPAの加盟に前向き。国際基準を順守する姿勢が肝要である（写真：新華社/アフロ）
ウクライナ問題やコロナの急拡大で中国の対外関係は複雑化している。『財新周刊』1月9日号の社論は、改革開放の徹底が国際関係改善につながると訴える。
中国の対外関係が新たな局面を迎えている。国内外における人々の往来が再開する一方で、コロナの流行や国際地政学の大きな変化などが国際関係の改善において障害となっている。関係改善に向け、中国は規範意識と契約精神に対する意識を向上させることが必要だ。
実際、最近の中国上層部は、高水準の対外開放を推進し、制度型開放を拡大する決意を表明し続けている。2018年の中央経済工作会議（年に1度開催される中国の経済政策関連の最高レベル会議）、22年10月の中国共産党第20回全国代表大会の報告書、22年末の中央経済工作会議で、制度型開放の重要性が強調された。これは中国経済回復のカギである。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら