移住者4年連続200名超｢五島列島｣人気の秘密 定着率は8割､自然に恵まれているだけじゃない

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ4つのトピックをえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

①「移住増」で活性化する五島列島
雇用創出と観光振興を推進

・長崎経済研究所「地域活性化の取組みが注目される五島市①」（2022年10月5日）

・長崎経済研究所 調査研究部 主席研究員 宮崎繁樹

五島市の集落。移住者は30代以下が多く、定着率は8割を超えている（写真：PIXTA）

長崎県五島市は、移住者受け入れや観光振興で地域活性化に取り組んでいる。

五島市は4年連続で200人を超える移住者を受け入れている。自然の恵みに加え、商業集積や医療・教育に不足のないことなどが人気の理由だが、受け入れ態勢の充実も大きな要因だ。相談担当者7人のうち4人は移住者で、親身な対応が好評だ。支援制度も整っている。空き家リフォーム助成、子育て世帯引っ越し補助、短期滞在住宅、空き家バンクなどの制度がある。

雇用の創出も進んでいる。県産業振興財団などとの連携でオフィス系企業など5社を誘致。また、国の補助事業を活用し194件の事業を実施。そこで創出された537人の雇用のうち、127人は移住者だ。

五島列島は今年「日本ジオパーク」に認定された。遣唐使船や空海ゆかりの地などの日本遺産の史跡や、世界遺産の「潜伏キリシタン」関連遺産などの文化財も豊富で、観光振興への機運が高まっている。

NHKの連続テレビ小説「舞いあがれ！」のロケ地となり、注目度もアップした。筆者は「この機会を五島の知名度向上につなげたい」とさらなる観光振興を期待している。

②金融のデジタル化が進まない背景
日本のフィンテックは銀行と競合しない

・SBI金融経済研究所「フィンテックは日本の金融を変えたか」（SBI金融経済研究所 所報vol.2 2022年8月）

・京都大学公共政策大学院 教授 岩下直行

世界で金融のデジタル化が加速する中、日本はその潮流から取り残されている。本リポートはその要因を分析し、デジタル化の必要性を訴える。