たった5名の募集に1673人が殺到、採用されたのはどんな人？
茨城県が、今年も民間出身者を対象に校長を公募する。教員免許は不問で、採用人数は10名を予定。採用後は、県内の中高一貫校・専門高校で副校長として1年経験を積んだ後、2年目からは校長として変革に取り組んでもらうことを期待している。任期は4年だ。
実は、茨城県が校長を公募するのはこれが初めてではない。2019年に3人（うち1人は現役の校長）、21年にも3人の校長を公募で採用しており、採用に至らなかった20年も含めると今年で4回目となる。とくにすごかったのは昨年だ。たった5名の募集に対し1673人が殺到。334倍の倍率をくぐり抜けた3人が、現在は副校長としてそれぞれの持ち味を発揮している。
いったいどんな人物が採用されたのか。インド出身で12年に日本に帰化、銀行やIT企業での勤務経験があり元東京都区議会議員でもあるプラニク・ヨゲンドラ氏（45歳）、電通のクリエーティブディレクターとして活躍する福田崇氏（50歳）、文部科学省や総務省に勤務、東京大学の研究推進部長や愛媛県教育委員会の保健スポーツ課長の役職を歴任した御厩祐司氏（52歳）と、これまでのキャリアは実にさまざまだ。
昨年の採用では、マネジメント経験のある大企業の管理職や起業家、国家公務員など幅広い業種、職種から多くの人材が集まったが、この3名はこれまでの経験、実績はもちろん、教育に対するビジョンが突出していたという。
今は、それぞれ土浦第一高等学校・附属中学校、水海道第一高等学校・附属中学校、水戸第一高等学校・附属中学校に配属され、学校現場の管理職の仕事を覚えながら、それぞれがすでにユニークな取り組みを始めている。茨城県教育委員会・教育長の森作宜民氏はこう話す。
「22年度から校長公募による副校長が配置された3校では、新たな風が吹き込まれたことで、生徒や教員の意識に変化が生まれてきている。副校長が直接生徒に探究活動のための論文作成やプレゼンテーションのポイントについて指導をしたり、民間出身の人脈を生かして外部人材を招聘したワークショップを開催するなど、これまでにない新たな取り組みは生徒からも好評を得ています」
今や公立中高一貫校の数が全国1位
なぜ茨城県は、こんなにも校長公募に積極的なのか。そこには少子化をはじめ、学校教育を取り巻く環境や社会の変化に対応していかなければならないという強い危機感がある。そこで早くから「県立高等学校改革プラン」を策定し、多様化する教育ニーズに応える施策を打ってきた。
その1つに県立高校の中高一貫校化がある。県内トップ校である土浦第一、水戸第一を含め22年度までに13校を中高一貫校化し、今や公立の中高一貫校数で全国1位となっている。「生徒や保護者から中高一貫教育校をつくってほしいというニーズが高く設置を進めてきた」と話すのは、茨城県教育庁学校教育部 高校教育課 高校教育改革推進室の田中豪一氏だ。
「当初、茨城県には中等教育学校の並木、古河と、併設型の日立第一の3つの中高一貫校がありましたが、ここで探究活動を重視した教育を行った結果、進学実績が大きく伸びました。『これはいけるぞ』という手応えを感じ、県内どこに住んでいても通うことができるように中高一貫教育校の設置を進めてきました」
入試倍率も3〜4倍と高い学校が多く、保護者にも好意的に受け止められているといえるだろう。一方で「倍率が高くて狭き門」という声もあるが、土浦第一、水戸第一、日立第一などは高校での募集も行っているため、受験は高校でと考えている家庭も慌てる必要はない。
23年度に「つくばサイエンス高校」と「IT未来高校」を開校
こうした改革をさらに推進するのが校長公募というわけだ。さらに23年度、茨城県は新たに「つくばサイエンス高等学校」と「IT未来高等学校」を開校する。AIやIoTなどの最先端の分野で活躍できるデジタル人材の育成を目指すという。
つくばサイエンス高校は、現在のつくば工科高校を改変。機械科、ロボット工学科、電気電子科、建築技術科の4つの学科をなくして新たに科学技術科を設置する（240名募集）。
「工業高校のあり方も時代の変化に対応する必要があります。つくば市は、つくばエクスプレス沿線にあり県内でも人口が増加しているエリアです。大学進学率も高く、従来の工業高校では地域のニーズに応えられない。つくば市に集積する大学や研究所と連携するなどリッチな環境を生かして、科学教育のモデル校を目指します」（田中氏）
これまでの工業高校が担ってきた職業人を育てるというよりは、大学進学のニーズに応えつつエンジニアや研究者、起業家を育てることを考えており、「科学好きな子、本当に科学をやりたい子を集めて、新しい価値を創造する人間を育てる」（田中氏）という。
もともと工業高校のため、今も多くの専門機材がそろっているが、今後は電子顕微鏡やVR機械なども導入予定だ。2年生では化学・生物、ロボット、情報、建築と4つの領域に分かれ、大学のゼミさながらの課題研究や実習、探究活動を進める。すでに筑波大学や茨城大学のほか、東京電機大学や東京農業大学、日本女子大学、東京情報大学との連携が決まっており、大学の先生に講義、また大学院生に生徒へのアドバイスなどを担当してもらう。
一方、笠間市に開校予定のIT未来高校は友部高校を改変し、情報システムコースと情報デザインコースを設置（80人募集）。大学進学を視野に入れつつ、情報システムコースではネットワークの設計や構築などができるSE（システムエンジニア）やプログラマー、情報デザインコースではCGやウェブのデザイナー、ゲームクリエーターの育成を目指す。
定時制の仕組みを使いながら、午前中で授業が終わる、午後から授業を受ける、3年ではなく4年かけて卒業するなど、柔軟にカリキュラムを組めるようにして、ITスキルを伸ばしたいと考える生徒を集める考えだ。IT未来高校では大学だけではなく、マイクロソフトやアドビなどの企業と連携した講座を予定している。
マネジメント経験は必須、だが教員免許や教職経験は不問
今回の校長公募は、このつくばサイエンス高校とIT未来高校の2校の校長も含んでいる。
「応募資格はIT・AI・IoT・ビッグデータ・ロボット・バイオテクノロジー・都市デザインのいずれかにおいて、設計などの専門技術を生かす仕事に携わってきた方としています。またいちばん期待しているのは、大学や研究機関との連携で、人的ネットワークを広く持っている方に来ていただきたいと考えています」（茨城県教育庁学校教育部 高校教育課 人事担当 井上剛氏）
そのほかの着任先は、日立第一、太田第一、鹿島、下館第一、下妻第一の中高一貫校に加えて、勝田、並木、古賀の中等教育校だ。多様な経験を求めているため、教員免許や教職経験は不問だが、教職員と連携して改革を推進する必要があることから、複数名のマネジメント経験を必須としている。
昨年に続いて今年も、より広く優秀な人材を集めるためエン・ジャパンが協力している。以下4つのサイト「エン転職」「ミドルの転職」「AMBI」「エンゲージ」からエントリーが可能だ。応募受付は9月28日まで。詳しくはこちらから
00年、文科省が学校教育法施行規則を一部改正し、校長の資格要件を緩和して以降、教員出身ではない校長の登用ができるようになった。だが、必ずしもうまくいっている自治体ばかりではないことから、校長公募と聞いて「教員の経験のない人に何ができるのか」「うまくいくはずがない」「現場の反発を受けて終わり」という人たちも多い。
だが、茨城県は校長公募を続けている。それはなぜなのか。大きな成果が出てくるのは少し先かもしれないが、すでに変化は見え始めている。
（編集部 細川めぐみ、注記のない写真：kouta / PIXTA）
